カテゴリー別アーカイブ: 合同会社設立

年末調整

E-Tax

年末調整シーズンが到来しました。

年末調整とは毎月、概算で源泉徴収している所得税額を、年末に1年間の所得や配偶者や扶養状況に合わせて再計算することで、過不足額を調整するものです。所得税法で定められています。

もともと戦時下に漏れなく税金を徴収するために源泉徴収制度が作られ、本来は国がやる仕事を会社に肩代わりさせることになりました。源泉徴収と年末調整により、給与所得者の納税意識が希薄になるという議論は昔からありますが、全然、廃止の動きはないですねえ。

といわけで合同会社エムアイティエスでも源泉徴収をし、社会保険の半額も会社負担になっています。って、結局は自分で会社負担分も払うのですが(笑)。一人会社なのでE-Tax(電子申告)を使い電子署名をつけて送信し、年末調整は終了です。個人事業も引き続きやっているので、次は確定申告だ~あ!

東大阪年金事務所の調査

東大阪年金事務所

東大阪年金事務所へ行ってきました。

健康保険法198条第1項と厚生年金法第100条第1項に基づく調査なんだそうで、呼び出し状には「全国健康保険協会管掌健康保険及び厚生年金被保険者の資格及び報酬等の調査実施について」と書いてあります。指定された日時は無理だったので今日、資料を持って東大阪年金事務所へ行ってきました。

用紙には持参するものとして出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、就業規則などが書かれていますが、一人会社なんで就業規則もなく賃金台帳しかありません。とりあえず、賃金台帳を紙に印刷して持参。聞かれたことに答えて5分で終わってしまいました。自転車で片道30分かけて行ったのに(笑)

ネットで調べると3年に1回ほど届出等が正規に提出されているかなど調査があるようです。

厚生年金保険料が上がる

給与明細

今日は給料日。もっとも自分で自分に給与を支払いますので、なんの感激もありません(笑)。

今月の給与明細を見ると厚生年金保険料のところが少しあがっています。デフレ時は保険料を下げると決めたマクロ経済スライドが導入されたのが平成16年の年金制度改正です。この時、平成16年10月の13.934%から毎年0.354%引き上げることが決まりました。最終的に18.3%となり、これが上限となります。この9月が最後の引き上げで18.3%で固定されることになります。サラリーマンの場合、半額は会社負担(労使折半)ですので、9.15%となります。

ということで新しい厚生年金保険料を計算して控除し、自分の銀行口座に振り込みました。来月もしっかり働けよ(笑)!

消費税の転嫁拒否等に関する調査

公正取引委員会

公正取引員会と中小企業連盟の書類が届きました。中身は「消費税の転嫁拒否等に関する調査」に関する調査票。消費税分が支払われていないとか消費税は支払うが、その分の本体価格などを下げられたなどをチェックする項目があります。チェックした後に具体的内容を記載するところがあり

記載例を見ると
「〇〇株式会社から免税事業者には消費税を支払う必要はないと言われ、取引開始から現在に至るまで消費税分は支払ってもらえていない。」
「△△株式会社の担当者に注文書発行を求めたが、応じてもらえなかった。現在も注文は口頭かメールである。」
と社名などを具体的に書くようになっています。

参考となる資料も添付できますとありますので、消費税に関わらず、買いたたきや書面交付の義務を守らない発注元に頭に来ている企業は、いろいろと書いて送りそうです。下請法を理解していない発注者もいるので従業員教育をしっかりしておかないとリスクをかかえるだけですね。

所得税を徴収していなかった

3月3日に合同会社エムアイティエスを設立したので、自分で自分に給与を支払っています(笑)。

法人の場合、会社が特別徴収義務者となり、税務署に変わって個人から社会保険料などを徴収します。給与から健康保険料、厚生年金保険料の半額(あとの半額は会社が払います)と府市民税を控除して支払っています。

きちんとやっているつもりだったんですが、よ~く考えたら所得税を自分から徴収していないことが判明。忘れていました(笑)。

4月から給与支払いをはじめているので、9月分給与からは4月から9月までの半年分の所得税を控除しなくちゃあ(笑)。社員だったら絶対に怒るなあ!

被保険者報酬月額算定基礎届

被保険者報酬月額算定基礎届

日本年金機構から封書が届きました。

被保険者報酬月額算定基礎届を7/10までに提出しなさいという内容です。4~6月に支払った賃金を提出することで、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定というそうです。

4月~6月の給与に残業手当や通勤手当なども含めて報酬算定します。4月~6月はあまり残業をしない方がよいと言われるのはこの算定基礎届のせいなんですね。この算定基礎で決まった月額報酬を元に、その先、1年間の社会保険の等級が決まってしまうそうです。合同会社を作るといろいろと学べます。

所得税支払い

E-Tax

所得税の支払いです。

給与支給する対象者が常時10人未満の源泉徴収義務者(合同会社エムアイティエス)は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。この特例を受けるとその年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。

ということで4月~6月分の所得税を7月10日までに収めるようにというハガキが届きましたので、E-Taxで手続きしました。E-taxの法人向けは少々ややこしいですね。ICカードとマイナンバーカードを使ってなんとか手続きできたようです。

給与振込を忘れていた

合同会社エムアイティエスを3月に設立したので、4月から自分で自分に給与を払っています。

毎月25日を振込日にしているんですをバタバタしていて忘れておりました。さっき振込予約をしましたので週明けの月曜振込になります。ふつうの従業員だったら怒るだろうなあ。今月からは市民税(事業主負担なし)の引き落としが始まります。

日本年金機構から”7月は算定基礎届の提出月”ですという案内が届きました。算定基礎届に関する案内や届出用紙は後日、届くそうですが、いろいろややこしいですね。事務説明会が大阪府下で行われるそうなので参加してこようかなあ。

合同会社を作ろう 特別徴収義務者

特別徴収について問い合わせをしていたら東大阪市から返事がありました。
特別徴収とは事業主が従業員に代わって住民税を納める制度で事業主を特別徴収義務者といいます。大阪府では平成30年度からすべての事業主を特別徴収義務者に指定し、個人の住民税の特別徴収を徹底する取り組みを進めているんだそうです。

というころで代表者一人の会社であっても法人を設立した場合は「特別徴収への切替申請書」の提出が必要になります。

特別徴収は毎月の給与から住民税(市民税、府民税)を差し引き、翌月10日までに納めてる形で、年12回となります。ただし小規模企業の場合は納期の特例を申請することで納期限を年2回に変更することが可能です。

一人会社の場合は、6月分の役員報酬から一年分の住民税を差し引いて、6~5月分の12カ月分の納入書を使用し、金融機関で一年分の住民税を7月10日までにまとめて納めることもできるそうです。

合同会社を作ろう 番外編

■自分に給与を払う
今日は25日、給料日です。合同会社にしましたので役員報酬を自分で自分に払う日です。もっとも”売上も上がってないのに何で給与を払わないといけないんだ”という経営者の悲哀を味わえます。(笑)このままだと資本金を食いつぶしていくだけなので、がんばろうっと!

個人事業では売上から経費を引いたものが報酬になりますが、法人は役員報酬となり、毎月、同じ月給でないと損金算入が認められませんので期の途中で月給の額は変更できません。

また役員報酬からは健康保険、厚生年金の社会保険料の半分を本人負担分として差し引かないといけません。もっとも会社負担の半分も自分で出すのですが。(笑)雇用保険料は役員の場合は関係ありませんが、所得税は源泉しなければなりません。預かり金で仕訳します。

住民税(市民税・府民税)に関しては、本を読んでたら毎月、納付するのが面倒な場合は、納期の特例承認申請書を市役所に提出すると年2回(7月と1月)でよいとありました。そんな申請書を出さないといけないんだと東大阪市に問い合わせると、まず普通徴収から特別徴収へ切り替える必要があるそうです。特別徴収ってなんでっかいなあ?

■特別徴収って何
普通徴収-自分で住民税をおさめること 年4回(6月、8月、10月、1月)
特別徴収-事業者が給与から差し引いて税金を納めること 毎月(特例で年2回)
なんだそうです。

いろいろと調べると、会社(給与支払者)は、従業員の給与から住民税を差し引く「特別徴収義務者」に原則なるそうです。税理士さんに聞いたら一人会社だったら年末調整の時に普通徴収でいきますと出せばOKとのこと。なんだ~あ!