創業時の自己資金は貯め続けることが大切

日本政策金融公庫

家でも仕事ができるサービス業で創業する場合はあまり経費がかかりませんが、サービス業でも教室を持つような場合、敷金、家賃、内装費、備品(机、椅子)、看板代などがかかってきます。これが飲食店となるとさらに厨房、冷蔵庫、食材の仕入れなどの費用がかかります。

自己資金だけでは無理なので外部から資金調達を考えますが、よく使われるのが日本政策金融公庫の新創業融資。上限1,500万円で無担保、無保証で借りられます。ただし自己資金ゼロでは借りることができず3分の1以上の自己資金が必要になります。

例えば自己資金が300万円あれば、600万円の融資が可能で900万円の事業を行うことができます。もちろん、しっかりしたビジネスプランを作らないと融資はしてくれません。ビジネスプランのブラッシュアップなどは、お近くの支援機関などが相談にのってくれます。

問題はこの自己資金。本人の貯金が50万円で、知り合いが250万円を応援してくれるというのなら知り合いからの譲渡するという証明が必要です。証明がないと単なる”見せ金”ではないかと審査で思われ、自己資金扱いにならず、この場合の自己資金は50万円です。

この50万円もいきなり通帳に50万円と振込せず、給料が出たらそこから毎月5万円を通帳に振り込んで少しずつ貯めたという履歴がないと信用されません。創業時に融資が必要と思ったら、計画をたてて自己資金を事前ずっと貯めておかなければなりません。支援センターで創業相談にのっているんですが、いきなり通帳に300万円を記載したら、これが自己資金になると思っている人が実際に多いですね。

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