消費税の転嫁拒否等に関する調査

公正取引委員会

公正取引員会と中小企業連盟の書類が届きました。中身は「消費税の転嫁拒否等に関する調査」に関する調査票。消費税分が支払われていないとか消費税は支払うが、その分の本体価格などを下げられたなどをチェックする項目があります。チェックした後に具体的内容を記載するところがあり

記載例を見ると
「〇〇株式会社から免税事業者には消費税を支払う必要はないと言われ、取引開始から現在に至るまで消費税分は支払ってもらえていない。」
「△△株式会社の担当者に注文書発行を求めたが、応じてもらえなかった。現在も注文は口頭かメールである。」
と社名などを具体的に書くようになっています。

参考となる資料も添付できますとありますので、消費税に関わらず、買いたたきや書面交付の義務を守らない発注元に頭に来ている企業は、いろいろと書いて送りそうです。下請法を理解していない発注者もいるので従業員教育をしっかりしておかないとリスクをかかえるだけですね。

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